使用者の責に帰すべき事由による労働者の休業の場合に、労働基準法上使用者が労働者に対し支払わなければならない手当。
平均賃金の60％以上の額の支払いが義務付けられている（労働基準法26条）。休業手当を支給した場合、事業者は雇用調整助成金の受給を受けられる場合がある。
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